伊勢原市で相続・遺産分割をお考えの皆様

伊勢原市で、次のようなお悩みをお持ちの方、是非当事務所までご相談ください。

• 主人が亡くなったが、何から手を付けたらよいかわからない。
• 不動産の名義が、何年も前に亡くなった祖父のままだが、このままでも問題ないか。
• 私たち夫婦には子供がいないが、亡くなった主人の遺産は当然に私の名義になるのか。
• 亡くなった父には前妻との間に子供がおり、これまで一切連絡を取ったことがないが、どうすればよいのか。

当事務所では、伊勢原市にお住いの方の相続手続きをお手伝いさせていただいております。物理的にも精神的にも大きな負担となる相続手続きにつき、私ども相続の専門家である司法書士が、様々な面でサポートさせていただきます。

伊勢原市にお住いの方は、お気軽に無料相談をご利用ください。

伊勢原市の情報

伊勢原市役所　伊勢原市田中348
伊勢原市役所駅窓口センター　小田急伊勢原駅構内　小田急マルシェ伊勢原2階
石田窓口センター　伊勢原市石田673番地の5　ヨロズヤ石田店2階

相続手続きの一般的な流れ

※上記の他、対象となる方は、相続開始後４か月以内に被相続人の所得税につき準確定申告が、相続開始後１０か月以内に相続税の申告と納付が必要です。

１　遺言書の有無の確認

遺言書は、被相続人から残されたご家族に対する最後のメッセージであり、非常に大切なものです。そのため、法律上も、被相続人の意思を最大限尊重するため、有効な遺言書が存在する場合には、その内容が優先されます。そのため、最初に遺言書の有無を確認する必要があります。

被相続人が自筆で作成した遺言書（「自筆証書遺言」と言います。）については、すでに被相続人から保管場所を聞いていれば問題ないのですが、保管場所が不明であれば、被相続人の自宅や銀行の貸金庫などを捜索する必要があります。さらに、自筆証書遺言については、家庭裁判所において検認の手続きを取る必要がありますので注意が必要です。

また、公証役場において公証人が作成した遺言書（「公正証書遺言」と言います。）については、昭和６４年１月１日以降に作成された公正証書遺言であれば、日本公証人連合会の「遺言検索システム」にてデータ管理されており、相続人であれば調査を依頼することが可能です。

伊勢原市近辺にある公証役場は以下のとおりです。

　厚木公証役場　厚木市中町３－１３－８　セトビル２階　TEL ０４６－２２１－１８１３

（遺言書についての詳細は「遺言・遺言執行」のページを参照ください。）

２　相続人の調査

どのような相続手続きにおいても重要なのは、「相続人は誰なのか」を確定させることです。

相続手続きは、基本的には相続人全員の同意のもとに進めていきます。遺言書がある場合などを除き、相続人のうちの誰かを仲間外れにして一部の相続人だけで勝手に手続きを進めることはできません。そのため、相続人の確定作業は大変重要なものなのです。

誰が相続人になるのかについては、民法という法律で以下のように定められています。

※（　）内は相続分（遺産を相続できる法律上の取り分）を示しています。

• 第一順位
  配偶者（２分の１）、被相続人の子（２分の１）※１
• 第二順位（被相続人に子がいない場合）
  配偶者（３分の２）、被相続人の直系尊属（父母・祖父母のこと）（３分の１）
• 第三順位（被相続人に、子、直系尊属がいない場合）
  配偶者（４分の３）、被相続人の兄弟姉妹（４分の１）※２、３

養子に出た子や、お嫁にいき苗字の変わった子にも、相続権はあります。

しかし、法律上の婚姻関係にない相手方（いわゆる内縁の妻）や、上記に当てはまらない親族には、相続権はありません。

子どもがいないご夫婦の中には、「夫が亡くなったら、遺産は全て妻が相続できるのよね。」とお考えの方もいらっしゃいますが、上記のルールをご覧いただければ、そうではないということがお分かりいただけると思います。

相続人の調査には、被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本等、相続人の現在の戸籍謄本などが必要となります。

これらを調査することで、例えば、被相続人が現在の配偶者と結婚する前に、別の相手との間に子どもがいるような場合、その事実が把握できます。そのような子がいれば、当然その子も相続権を持ちますので、その子も含めて後述する遺産分割協議をしなくてはなりません。

３　相続財産の調査

いわゆる「遺産」とは、被相続人の名義となっているプラス・マイナスの全ての財産を指します。これには、物理的な財産だけでなく、権利義務一切を含みます。

プラスの財産としては、不動産（土地・建物）、預貯金、有価証券、車、貸付金など、

マイナスの財産としては、借金、住宅ローン、未払いの税金、未払いの医療費などです。

遺産の評価には様々な方法があり、遺産分割などの際に考慮する評価と、相続税の算定の際に用いる評価とはその取扱いが異なるので注意が必要です。

そして、相続財産の調査の結果、プラスの財産よりもマイナスの財産が多いことが判明した場合、自ら相続する権利を放棄する「相続放棄」、またはプラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産の責任を負う「限定承認」の手続きを検討します。この手続きは、相続の開始があったことを知った時から３か月以内にすることとされております。相続開始後何もせずほったらかしにしておくと、いざ相続放棄をしたいと思っても、既に期限が過ぎてしまっていたということもあり得ますので、速やかな対応が必要です。

４　遺産分割協議

相続人と相続財産が確定したら、次は、相続人全員で、相続財産をどのように分けるかにつき話し合います（遺産分割協議）。遺産分割協議は、相続人全員の同意があって初めて効力を有しますので、もし、相続人のうち誰か一人でも協力してくれなければ遺産分割協議は成立しません。さらに、相続人中に未成年者とその親権者がいる場合（例えば、夫が亡くなり、相続人が妻と未成年の子の場合）、未成年者のために特別代理人の選任を家庭裁判所に求める必要があります。相続人の中に認知症の方がいる場合には、その方の代わりとなる成年後見人を家庭裁判所に選定してもらいます。

そして、最終的に話し合いがまとまった段階で、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名し、実印を押し、更に印鑑証明書を添付して、遺産分割協議の手続きは終了します。

当事務所では、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、最終的な不動産の名義変更や預貯金の解約等につき、迅速かつ正確にそれらの手続きをサポートいたします。

戸籍収集等は自分で行うので不動産の名義変更だけ依頼したいというお客様はもちろん、何から手を付けたらよいか分からないので全ての手続きをまとめてお願いしたいというお客様まで、是非お気軽にご相談ください。